議会議員選挙の開票速報と選挙結果及び告示(公示)日と投票日と開票日

地方選挙や国政選挙の開票速報や開票結果、また、立候補者の情勢などの情報を得るには、まず、選挙の日程を掌握しないとなりません。

選挙日程については告示以前に、あらかじめ投票日と告示日が決められて公表されますが、実際に投票という行為が伴う「選挙」が実施されるかどうかは、告示の日に立候補者が決まらないと定かではありません。

つまり、告示(公示)によって、実施される明確な選挙内容が明らかとなり、選挙情勢の速報配信や選挙結果に向けて、街宣カーでの呼びかけなどの選挙活動がスタートすることになります。

選挙の定数(議席数)を越える立候補者数が告示日の届出によって決まり、選挙活動はその直後に開始されます。

告示日の立候補者の届出が定数以下であった場合、その瞬間に当選者は決まり、投票が無いままに選挙は終了します。

そうでは無く、選挙戦を伴う「選挙」の場合、結果が判明するのは、投票後の開票による最終結果を見てとなりますが、こういった情勢の中、「期日前投票」や「開票速報」や「選挙結果」の情報への関心度は最高潮の高まりを見せることとなります。

そして、選挙への関心度を高める情報が配信されるかどうかは、結局のところ、「告示届出」を待たないと決まらないということになります。

告示と公示の違いについて

ところで、公示と告示の違いとは何でしょう?

国政選挙である衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙について、これは「天皇による国事行為』であるので、【公示(こうじ)】と呼びます。

これに対して、その他の地方選挙と衆議院・参議院の補欠選挙については、その選挙を実施する各地方自治体等の「選挙管理委員会」が行うので【告示(こくじ)】と呼びます。

投票日について

さて、特例市以外の市議会議員選挙における告示日がいつかについて見てみますと、それは、『投票日(選挙期日)前少なくとも7日前まで』となっています。

つまり、公示日も告示日も、投票日が決まらなければ定まらないということです。

その投票日ですが、それは、選挙の投票日当日(開票も即日が基本)のことを指しており、正確には、【選挙期日(せんきょきじつ)】と呼ばれます。

地方議会を例にすると、任期満了や市議会の解散・欠員などによって、選挙の実施が必要となった場合に、まず、この選挙期日が決定されます。

そして、選挙期日(投票日)は、公職選挙法によって、議会や行政に極力空白をつくらぬよう、一定の期間内に設定することが定められています。

ちなみに、地方議会が実施する選挙での「選挙期日」は選挙を行う理由(事由)によって、以下のとおりと決められています。

① 任期満了の場合:任期満了日前30日以内
② 議会解散の場合:解散の日から40日以内
③ 死去・辞任等その他の場合:事由発生の日から50日以内

このように定められた選挙期日に従って、その数日前以前に、告示(公示)日が決定されて、その日に、立候補者の届け出受付が行われます。そして、議席定員を超える届け出があった場合に、投票と開票が実施されることとなるのです。

開票について

現状、投票日(選挙期日)と同日に開票を行う、「即日開票」がほとんどとなっています。

これは、政府の方針を地方自治体で受け入れ、反映されたもので、法律で「即日」に開票すべしと決められているわけではありません。

このため、地方自治体の中には、翌日に開票を行うところも存在します。

その理由として、選挙(投票)のほとんどは日曜日に実施されますが、これに開票作業も加わると深夜残業になり、役所(選挙管理委員会の管轄)の従業員への人件費が嵩むという事態が発生します。

この場合、開票作業を翌日の月曜日の平日・日中に行えば、通常勤務の範囲内の人件費で済むことになります。

この事は、翌日開票を発表する自治体が、「人件費削減」という財政方針を打ち出していることからも明らかです。

さて、「開票作業」を行うことを【選挙会(せんきょかい)】と称する地方自治体も多く存在します。

選挙会では、有権者の開票作業現場(会場)への参加が許されています(事前申込み制がほとんど)。

しかしながら、「翌日開票」の自治体の場合、平日開票のなるので、会場参加の人数もやはり、低減することは否定出来ません。

以上です。